業務内容

1 相続対策コンサルティング

最近では、相続に関してのご相談が急増しております。

平成25年度税制改正により相続税の課税対象となる方が増加し、多くの方が生前から相続についての対策を検討されております。

当事務所では、生前から時間をかけて相続対策を実行し、お客様に相続に関する不安を払拭して頂くことを一番に考えております。

生前からの遺産分割対策・納税資金対策・相続税軽減に向けた対策を、お客様の状況に合わせて、オーダーメードでご提案させていただきます。

また、相続税の申告は、申告書を作成する税理士により、納税額が大きく変わってくると言われております。

当事務所では、確かな申告実績と税務調査対応の経験で、お客様を完全サポートさせていただきます。

企業オーナーには、後継者等に事業を譲るという場面がいつかは必ず訪れます。そして、非上場会社の株式は、相続税法上の評価額が高いのにも関わらず換金性が乏しいため、企業オーナーの頭を悩ませる大きな問題となっております。

当事務所では、非上場会社の株式に係る相続税や贈与税の問題を中心として、どのような事業承継の方法がその会社に一番適しているかを検討し、ご提案させていただきます。

後継者等への事業のバトンタッチをスムーズに行うためのお手伝いをさせていただきます。

最近では、同族企業においても合併・会社分割・現物出資・現物分配・株式交換・株式移転等を活用して、会社の組織形態の見直しを行うケースが増えております。また、事業承継の場面においても、組織再編を活用するケースが多く見受けられます。

組織再編は法令も複雑で、税務上の要件等が難解なケースも多くあります。当事務所では、お客様にとって最良のスキームを検討し、ご提案させていただきます。

グループ経営の効率化を目指した新たな組織形態の確立をお手伝いさせていただきます。

不動産オーナーに、交換・買換え等を活用した不動産の組替え、有効活用等のご提案をさせていただきます。

また、相続税の負担も意識して、次世代にどのように不動産を残していくべきかという問題も考慮したご提案をさせていただきます。

最近では相続対策の一環として、個人所有の不動産を法人に移転されるケースも多く見受けられます。

法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税等各種税務申告書を作成致します。

法令を遵守し、複数の選択肢がある中でお客様が税務のメリットを最大限に享受できるよう検討し、各種税務申告書を作成致します。

時間の許す限り、情報発信にも取り組みたいと考えております。

相続対策や事業承継関連のテーマについて、事例を交えてお客様に分かりやすく伝えることを考えたセミナーを実施しております。

また、金融機関等の営業の方に向けた勉強会も実施しております。